| 資金繰りに苦しんでいる中小企業の経営者様、 もう、倒産するかしないかで悩む必要はありません。 |
毎日、資金繰りの事ばかり考え、誰にも打ち明けられずに悩んでいる方からしたら、「胡散臭い」と感じたかもしれませんが、これは事実です。
倒産の危機を回避するために、小難しい複雑な事を学ぶ必要はありません。
ほんの少しでも良いので、正しい知識と情報さえあれば、倒産の危機から回避する事は不可能ではないのです。
このページには、倒産の危機から回避するためのヒントが書いてあります。あなたが、資金繰りの事で悩んでいるのでしたら、５分で構いませんので、お時間を頂ければと思います。
それでは、まず最初に、資金繰りの悩みを解決したクライアントの話を聞いてください。
| １４００万円の借金が月々１万円の２４回払いで解決
群馬県 加工食品製造業、Tさん 「社長、リース料はいつになったら払えるのですか？払えないなら、機械を引き上げるほかありませんよ！」毎日のように催促され、精神的にまいってしまいました。 「リース料を払わないと工場が止まってしまう、でもお金がない」毎日資金繰りに悩まされ、「もう早く死にたい」と思い悩んでました。 きつい取立てから解放され、資金繰りも以前より楽になりました。資金繰りが楽になったのは、リース問題の直後に、銀行の支払いを向こう１年間元本０にしてもらったので、本当に楽になりました。 銀行への支払いは来年から若干増えるかもしれませんので、これから１年間が踏ん張りどころです。 |
如何でしょうか、
引き続き、このページを読み進めていけば、倒産するかしないかといった
資金繰りの悩みも解決可能だという事に気づくでしょう。
FROM：瀬間隆司
上野オフィスにて
こんにちは。
あなたが、
「月末の手形は決済できるだろうか・・・」
「月末、資金ショートしないだろうか・・・」と、
資金繰りの悩みで精神的にヒリヒリしてしまい、経営者として最も重要な仕事である「売上を上げる」という事に集中できないぐらい悩んでいるような状態であれば、このページはあなたにとって重要となるはずです。
なぜなら、あなたが、
「頑張っていれば、いつかきっと、今よりも資金繰りが楽になる」と
気長に考えているのであれば、そのいつかは実際に今すぐにでも起こりえるということを、あなたは気づくことになるからです。
とはいっても、これは非合法なことでも、第三者を騙して自分だけは助かるというような怪しいものではありません。
そして小手先のノウハウでもありません。これは嘘偽りのない、まっすぐにずっと使えるものです(法令・指針等の改正による影響は多少受けますが)。
でも、あなたが、「他人を騙してまで、自分だけ助かる」といったような裏技的なものを期待しているのであれば、「ごめんなさい」。このページにはあなたが期待している情報はありません。
また、粉飾決算で決算書の見栄えを良くし、銀行を騙してお金を引っ張っぱり、そのお金で他の負債の返済をしようと考えているのであれば、今すぐこのページから立ち去ってください。
このページにあなたの望む情報はありません、時間の無駄です。
そのような事は一切考えていない。という事でしたら、このまま読み進めていってください。
それでは、まず最初に、あなたにお伺いしたい事があります。
| あなたは、このような事で悩んでいませんか？ |
以下の項目に一つでも当てはまることがあれば、解決の糸口をこのページで見つけることができます。
 資金繰りの事ばかり考えて、夜もろくに眠れない
|
もし一つでも当てはまる事がありましたら、このまま読み進めていって下さい。
ただ、その前に一点だけ伝えておきたいことがあります。
それは、
荒っぽい言葉に対して不愉快に思われたら
今すぐに読むのをやめてください。
このページにはあなたにとって不快な言葉が含まれているかもしれません。ですから、このページを読むのをやめて、他のサイトに行ってしまっても怒ったりはしません。
私はただ、資金繰りに苦しんでいる方々に対して、金融機関への返済額を減額したり、債務の総額を圧縮したり、かけがえのない自宅を守る方法といった、事業再生の世界ではあたりまえの方法について真剣に話をしたいだけです。
真剣に話す以上、どうしても熱弁するあまりに感情的になってしまい、表現が多少荒っぽくなったりもしますが、
「自己破産するからどうでもいい」、
「別に家なんて競売にかかっても、どうでもいい」、
「従業員なんてどうなってもいい」というように、
事業や自宅を守りたいなんて思わない人には多少ムカつかれるかもしれません。
また、あなたがとても礼儀正しく、「誰に聞かせても失礼にあたらないような言い方をしなさい」と、私に言うのであれば、あなたにとって、このページを読み進めていくのは、若干苦痛に思われることになるかもしれません。
しかし、「事業を守りたい」、 「自己破産はしたくない」、若しくは「自宅を手放したくない」という、緊急時の資金繰りノウハウや、倒産を回避する方法について真剣に知りたいようでしたら、是非とも、このページを読み進めて下さい。
借金から身を守る方法を知らないというだけで、
必要のない苦労を強いられている方が少なくない
倒産の危機を回避するには、多くを知る必要はありません。
ほんの少しでもいいので、正しい知識と情報さえあれば、倒産を回避する事ができます。
しかし、残念ながら、間違った情報を盲信し、最悪の結果を招いてしまう経営者の方が後を絶ちません。
取引銀行に言われた事を１００％信用し、取引先への支払いを遅らせて真っ先に取引銀行へ返済したり、無理に返済を頑張る必要も無いのに、親戚や知人からお金を借りて返済に充ててしまったり、破産する必要など全く無いのに、専門家に言われるまま、後先考えずに破産してしまい、後になってから後悔したりと、
知らないというだけで、必要のない苦労を強いられている経営者の方は、少なくないのです。
そもそも、会社が簡単に倒産するような事は、基本的にはありません。
売上の見通しが全く立たない若しくは売上がゼロ、というケースを除けば、会社が簡単に倒産するような事はまず考えられません。打開策は必ず存在するのです。
| 会社はそう簡単には倒産しない |
「そんなことある訳ない」と思いましたか？
このような話をすると驚くかもしれませんが、中小・零細企業は倒産しようと思っても、そう簡単には倒産なんてしないのです。
資金繰りが苦しくなり、経営継続が厳しくなってくると、経営者の方は「倒産するかも・・」という不安に苛まれるようになると思います。金融機関に返済ができなくなった時点で「倒産」と思いこんでいる方もいますし、取引先への支払いができないと分かった時点で「支払いができないから倒産」と思いこんでいる方も少なくありません。
でも、中小・零細企業はそう簡単に倒産などしませんし、倒産しようと思っても、なかなか倒産しないのが実情なのです。
「倒産」とはいったい何なのか？
テレビ・ネットの経済ニュースを見ていると、たまに「倒産」という単語が出てくることがあると思いますが、「倒産」とは、具体的にどういう事を指すのでしょうか。
法律で明確に規定されたものはありませんが、一般的に，会社などの法人、または個人が経済的に破綻し，弁済期にある債務を一般的・継続的に支払えなくなることと定義されます。
簡単に言えば、支払いができない状態が「倒産」になります。
ですから、どのような形であれ、支払いさえできてしまえば、倒産という事にはなりません。
ちなみに、東京商工リサーチのサイトを見ると、次に該当するものが「倒産」として扱われます。
- 法的倒産（会社更生法、民事再生、破産、特別清算）
- 私的倒産（銀行取引停止処分）
これらに該当しない「倒産」は、倒産として扱われません。
| 間違いだらけの常識 |
それにしても、いったいなぜ、百戦錬磨の手練れでもある経営者の方が、必要のない苦労を強いられるような事になってしまうのでしょうか。
答えは簡単で、倒産の危機を何度も経験する経営者の方が非常に少ないからです。
過去の実体験や学習によって、正しい対処法を取得されている経営者の方は非常に稀有な存在であり、たいていの方がズブの素人という事になります。
過去の経験や正しい知識のある方は、素早く行動を起こし、比較的容易に倒産を回避する事ができますが、初めて経営危機に直面したという方は話が別です。常に暗中模索状態となりますから、一から情報を集め、限られた情報源を基に判断していかなければなりません。
従って、行動も非常に遅く、また、判断の確度も低くならざるを得ません。
また、よくある悪例として、素人の書いたネットの書き込みや、経営者仲間からの誤った情報を鵜のみにし、どんどん悪い方向へ進んでいくというのはよくあるケースです。
正しい情報と知識をキチンと学べば、倒産の危機から回避する事ができたにも関わらず、少しの費用と手間を惜しんでしまったばかりに、間違った情報を基に、最悪な判断を下し、結局、立ち直ることができなかった。というケースもあるのです。
私はあなたにそのような目にあって欲しくありません。
なので、よくある間違った情報のケースをアドバイスしますので、きちんと覚えておいてください。
よくある間違った情報のケースをご覧下さい。
 手形貸付が返せなくなると、不渡りにされてしまう。
そもそも、貸し付けた銀行が交換提示されませんから、不渡りになるような事はまずありません。
財務内容が良ければ、「借りてください」と営業に頻繁に来られるでしょうが、情報収集に来ている可能性も否めません。
債権者は銀行だけではありません。他の金融機関（リース会社・ノンバンク等）、取引先、従業員、官公庁（税金・社会保険）など、銀行以外にも様々な債権者がいます。 本来は全ての債権者に約束した期日に支払いをしなければなりませんが、資金繰りが苦しくなり、全ての債権者に約束した期日に支払いができなくなると、債権者別に支払うべき順序を考えなければなりません。
選択肢が「破産しかない」というのは非常にレアケースで、殆どの場合で何かしらの選択肢があり、対応方法も多岐に渡ります。出口は必ずありますから、この段階で思考停止してはいけません。
確かに、不渡りを２回出した時点で「倒産」として扱われてしまう事になるので、事業を続ける事は不可能だと思うかもしれませんが、現実はそうとばかりは言えません。 不渡りを２回出してしまい、不渡り情報が流れてしまえば、信用が著しく低下し、当座取引停止処分となりますから、取引停止に追い込まれるかもしれません。 |
私のような仕事をしている立場からしたら、当たり前の話ではあるのですが、
初めて経験する方からしたら、知らないというケースは少なくないのです。
| 資金繰りが悪化すると、
ビジネスパートナーではなくなるという悲しい現実 |
ひとたび資金繰りが悪化すると、銀行・取引先とあなたの会社の関係はビジネスパートナーから、債権者と債務者の関係になってしまいます。
このような関係になってしまったら、表面上まったく現れなかった様々な潜在リスクが顕在化され、対策に追われるようになってしまいます。当座貸越の停止、売掛金の差押、追加連帯保証人の要求、競売の要請、取引条件の悪化、現金支払い要求・・・すべては書ききれません。
債権者の至上命題は１万円でも多く回収する事です。
ようするに、ビジネスパートナーとして対等の付き合いが、債権者、債務者という間柄になってしまうのです。
| 債権の意味と優先順位 |
先ほどから、何度か「債権者」「債務者」という言葉が出てきていますが、そもそも、債権とは、いったいどういう意味なのでしょうか。
端的に言いますと、債権とは、相手方に対し何かをさせる権利の事をいいます。
請求できる権利が債権という事にもなり、お金を支払わせる権利であったり、物を提供させる権利であったり、逆に、何らかの行為を禁止する権利等も債権という事になります。
債務は、債権とは逆に、何かをさせられる義務の事を言います。
経営危機における債権の種類
「債権」というと、金融機関からの借入の返済が、真っ先に思い浮かぶと思いますが、一口に債権といっても、様々な債権が存在します。取引先への支払いや、従業員の給料の支払い。また、税金・社会保険料等といった、租税公課の支払いもあります。
事務所や工場を借りていれば賃借料の請求を受けますし、保険に入っていれば、当然に請求を受ける事になりますから、支払い義務のあるものは全て債権という事になります。
経営危機における債権の優先順位
「債権者平等の原則」という法律用語があるぐらい、債権とは公平なものです。
従いまして、その支払いについても公平にしないと偏頗弁済として追及される事になる恐れがあります。
しかし、資金繰りが悪化した経営危機の局面において、全ての債権について支払いができる資金がなければ、「優先する債権から支払いをしていく」というのは、経営継続を実現するためには仕方の無い事だと思います。
※支払いの優先順位については、債権者の性格と今後の影響を考慮して決める必要があります。
優先順位を決めたら、債権者に協力してもらうため、逃げずにきちんと向き合う必要があります。
ただ、その際に気を付けなければならない事があります。
それは、債権者は１万円でも多く回収するために、平気で嘘をつくからです。
| 債権者は回収のためなら
息を吐くように嘘をつく |
長年付き合いを続けてきた銀行や取引先といったビジネスパートナー。
ビジネスパートナーとして対等な立場で付き合ってきた時であれば、お互い、嘘をつく必要なんてありませんから、誠実に向き合ってきたと思いますが（多少の駆け引きはあったとおもいますが）、支払いができなくなったら、債権者・債務者の関係になり下がります。
ですから、今まで通りビジネスパートナーとしての付き合いが続くなどという甘い考えはすぐに捨てさり、債権者の言う事は常に警戒して下さい。
なぜかというと、債権者は回収のためなら、平気で嘘をつくからです。
「そんな事はあるはずない！取引先とは長年付き合ってきたんだ、いい加減なことを言うな！」と少しでも感じたとしたら、非常に危険です。
もちろん、「債権者」と一括りに言っても、
回収の方針が一律ではないため、債権者といっても対応は様々です。
親身にこちらの事情を考慮し、無理のない支払いに抑えてくれ、支払い以外の面でも協力してくれる債権者が存在する一方、回収のために、息を吐くかの如く、自然に、全く悪びれることなく、嘘をついて回収を図ろうとする債権者もいるのです。
どのような嘘かというと、よく聞く嘘のフレーズとして、
- 返済してくれないと訴訟を起こすことになるので、そうなると仕事どころではなくなりますよ
- 一生、死ぬまで請求が行くことになりますよ
- 今月払ってくれないと一括で請求する事になる。そうなると差押えしかありませんよ！
- 社長、この先大変な事になりますよ！
というのが多くあげられます。
こうした嘘に惑わされ、神経をすり減らしても、生産性が下がる一方なので、基本的には無視してもらいたいのですが、
この言葉を額面どおりに受けとってしまい、「この先どうしたらよいのか・・」と、考えてしまう方も少なくないので、なぜ、無視しても大丈夫なのか、ご説明致します。
まず、①についてですが、確かに、返済ができなくなると、訴訟を起こされることが殆どですが、それが原因で仕事が手につかなくなるぐらい、債務者の身の回りが慌ただしくなるような事は一切ないですし、そんな事はあり得ません。
訴状が届いて数日は「この先どうなるのか・・・」と、不安になる方もいらっしゃるのは事実ですが、判決が出て、支払命令書が届いたとしても、無い袖はどう頑張っても振れません。
無い人から取りようが無いのですから、それ以上、悩む必要性がありません。
ですから、訴訟を起こされたからといっても、気に病む必要は全くないのです。
返済に行き詰り、債権者から訴訟を起こされたという方からご相談を受ける事が少なくありませんが、「訴訟が原因で仕事どころではなくなった。」というケースは１人として見たことがありません。
不安にかられ、寝つきが悪くなる方はもちろんゼロではありませんが、仕事が手につかなくなるぐらい怯えている方は見たことがありません。
②については、確かに、債務者が死ぬまで請求する事はできます。
（返せ返せと言い続ける事はできると思います。）
しかし、借金には時効がありますから、時効が到来したら、その債務は消滅します。
（もちろん、時効の援用をしないと時効は成立しませんが）
ですから、一生涯負債を背負う。という事は基本的にはあり得ません。
③についてですが、債務者の無知につけこみ、「差押え」というフレーズを多用してくる債権者は確かにいるのですが、実際、差押を実行するかというと、なかなか実行されないケースが殆どです。
もちろん、負債の額にもよりますが、基本的に「差押えますよ！」と言ってきても、何もされないケースの方が多いです。
なぜ、差押をすると言い続けているのに、やらないのかというと、差押えって、相手の資産を差押さえるのに、時間と費用がかかる割には、回収できるかどうかが分からないからです。
例えば、一口に「銀行口座を差押える」といっても、費用と時間、そして労力がかかります。
この、労力に見合う回収が確実にできれば良いですが、非常に不確定要素が高いです。
差押えるために裁判を起こし、相手の口座を特定し、差押を実行したとしても、口座にお金が入ってなければ不発に終わります。
債権者もそんなに暇ではないので、「差押えますよ！」と言いつつ、実際はやらないケースが殆どなのです。
④については、申し訳ないです。私も良く分からないです。
（何をもって「大変」なのか、理解不能だからです）
恐らく、単純に不安をあおり、少しでも返済させるように話を持って行きたいだけだと思うのですが、大変になるような事はまずありません。
もちろん、この先、銀行から融資を受けるようになるのは難しくなりますが、普通に生きていくうえで、不都合になるような事はありません。
ここまでこのページを読まれて、
少しは倒産の不安が薄れてきましたか？
| 専門分野が違うと
分からないことが多々ある。 |
資金繰りが厳しくなり、今後の経営継続が危うくなってきたら、最初にあなたは何をしますか？
グーグル先生に教えてもらいますか（ネット検索）？
それとも、専門家の方に相談しますか？
恐らく両方かもしれませんが、最終的な判断をするために、まずは身近な専門家である顧問税理士の先生に相談するのではないかと思います。税理士の先生は、中小企業のほとんどをカバーしていますから、恐らく真っ先に相談する事になると思います。
ただ、ここで一つクエスチョンがあります。
顧問契約を締結し、試算表や決算書の作成をしてもらっているという事は、ある程度の財政状況を把握しているはずです。にも関わらず、あなたはなぜ、このページを熱心に読んでいるのでしょうか。
契約によっては毎月、もしくは２ヶ月に１回(それ以下の契約もあると思いますが)ぐらいは打ち合わせしたり、今後の経営についてアドバイスをもらったり、財務諸表に目を通しますよね。
試算表等を見たら、今の苦しい状況は一目でわかると思います。
それなのに、なぜ、何のアドバイスもしてくれないのでしょうか。
これは、正直申し上げて、あなたの認識が間違っていると言わざるを得ません。
そもそも、税理士の先生の本来の役割を考えてみて下さい。
税理士の先生は、税金の番人です。納税を促進するのが本来の使命なのです。
税理士の先生の殆どは、経営が好調な時に、様々なアドバイスや節税について指南してくれますが、財務内容が悪化してしまい、資金繰りが苦しくなると話は別です。余計な事を言って責任問題にでもなったら面倒ですから、当たり障りのない回答しかしないケースが散見されます。
また、倒産回避のテクニックについて、アドバイスしてくれる税理士の先生はそう多くはいません。
ここ数年の間に、倒産回避するためのテクニックを教えてくれる税理士の先生が増えてきてはいますが、残念ながら、まだまだ数が多くはありません。
税理士の先生に相談しても良い返答を貰えず、そればかりか「倒産しかありません」と言われたら、どうしますか？
恐らく、次に思い浮かぶのは、弁護士の先生になると思います。
最近ではテレビのコマーシャル等で「借金のご相談は・・」等といった宣伝をしてますから、支払いが難しくなった時の対応についてのアドバイスを受けるために、弁護士の先生に相談するのではないかと思います。
でも、それも一概に良いとはいえません。
なぜかというと、弁護士の先生は法の番人だからです。
｢支払いができなくて困っている｣、「負債が多くてどうしたらよいか」と相談されたら、｢破産するしかありません｣としか言いようがありません。
破産手続きをすれば、支払いをする必要が無くなりますし、負債もチャラにできます。
また、裁判所が関与しますから債権者の抜け駆け的な回収が起こる心配もありません。
そのため、弁護士の先生は破産を勧めてくるのです。
最近は倒産回避のテクニックをアドバイスしてくれる弁護士の先生が増えつつありますが、まだまだ多くはありません。それにいたとしても大企業相手に商売している先生がほとんどです。
※費用対効果があまり良くないので、倒産回避のテクニックを知っていても、あえて破産を勧めてくる先生もいます。
それなら、経営コンサルタントに相談すれば良いのか？
当たらずとも遠からずと言ったところでしょうか・・・
一口に｢経営コンサルタント｣と言っても、専門分野があります。
マーケティングを専門としたコンサルタント、人事・組織力強化を専門としたコンサルタント、生産・品質管理を専門としたコンサルタント等々、専門分野は多岐に渡ります。
資金繰りや倒産回避の専門コンサルタントに相談すれば、良い回答が返ってくると思いますが、専門外のコンサルタントに相談したところで、良い返答が返ってくるとは到底思えません(事実上皆無だと思います)。
それに、専門外の方に相談したとしても、相談を受けたコンサルタントの方からしたら、「下手なこと言って責任問題にでもなったら大変だ」と考えますから、当たり障りのない回答しかしません。恐らく、逆の立場で考えれば分かる事だと思います。
税理士の先生に相談しても良いアドバイスを貰えない。
弁護士の先生に相談したら破産を勧められる。
専門外の経営コンサルタントに相談しても当たり障りのない回答しか貰えない。
じゃあ、いったい誰に相談すれば良いの？
そこで我々のような資金繰りや倒産回避に特化した
｢事業再生コンサルタント｣に相談すれば良いのです。
| 事業再生コンサルタント |
「事業再生コンサルタント」とは、ターンアラウンドコンサルタントとも呼ばれ、具体的には経営改善、資金繰り改善、過剰債務の解決など、様々なノウハウを基に、健全な経営へと復活させることを専門としたコンサルタントです。
「事業再生コンサルタント」、大仰の響きがありますが、なんてことはありません。
これを読んでいるあなたよりも少しだけ、会社や事業を再生させる経験が、他の人よりも若干多くあるだけの事です。
その分野の知識やノウハウがありますから、正しい答えをすぐに出す事ができます。
数ある事業再生の一般的な手法を、それぞれの会社の状況に合わせ、組み合わせたり、修正していくだけなので、あまり時間をかけずにこれらの組み合わせと修正をする事ができます。
ですから、あなたがいままで何日間も悩んでいた事が、すぐに整理する事ができるのです。
| マニュアル執筆者のご紹介
平成15年に経営コンサルタント会社に入社。コンサルタント職の後、系列の金融子会社へ出向。同社を退職後、個人で飲食店や小売業に特化したコンサルティングを始める。平成20年7月にダヴィンチパートナーズ(同)を設立。
平成21年2月に義父の会社の倒産劇を目の当たりにし、「資金繰りに苦しんでいる方の力になりたい」と考えるようになり、平成21年5月より、事業再生に特化したコンサルティングサービスを提供。以降、事業再生コンサルティングとして活躍。再生にかかわった別会社の代表になる事もしばしば。インターネットを活用したマーケティングを得意とし、事業再生のみならず、マーケティングシステム構築の支援を行っている。
平成23年8月より、株式会社クレアーク（東京都港区）を設立。代表取締役に就任。M&A仲介、提携仲介、海外進出コンサルティング事業を展開している。
平成26年10月より、リプロエイド株式会社パートナー就任。 平成27年11月より、株式会社MFグロースキャピタル事業部 ファンドマネージャー就任 平成27年12月より、日本サステナブル投資研究所 事務局長就任（平成29年7月、一般社団法人化。一般社団法人日本サステナブル投資研究所 理事就任）
【取材実績】
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瀬間 隆司 ATP（事業再生士補）
改めまして、こんにちは。
私は「事業再生コンサルタント」の瀬間隆司（せまたかし）といいます。
私は、中小企業の資金繰りと倒産回避専門の事業再生コンサルタントして、２００９年５月から現在に至るまで活動を続けております。経営者の方や、その親族の方から「ブログを見ました」「無料レポートを読みました」「マニュアルを購入して読みました」といったご連絡が絶えません。
これもひとえに、皆様のお力添えのおかげと、深く感謝しております。
“借入金が原因で会社が潰れる事はありません”
これは、「負債が多くて資金繰りが苦しい」とご相談に来られた方に、必ずお話しする大原則です。
この大原則を理解している方は、負債の事を気にせず、売上を上げる事にフォーカスしたり、負債をカットするために組織再編を行ったり等、攻めの経営をすることができます。
しかし、そうでない方。
要するに、この原則に対して誤解を持っている方は、悲しいことに、たかが借金で会社を潰してしまったり、会社だけでなく、自身の身をも滅ぼす悲惨な結末を迎えてしまうケースが未だに散見されるのは、非常に悲しい事だと思います。
夜逃げ、一家離散、自殺、
こうした悲惨な結末を１件でも多く減らしたい。
日々、この事を念頭に置きながら、今後も業務を継続していきたいと思っています。
| 倒産件数は徐々に
減ってきてはいるものの、、、 |
私がこの仕事を始めた２００９年以降、中小企業の倒産件数は年々減少傾向にあります。
下記は、2008年1月～2015年2月までの間に倒産した、中小企業の数の推移です。
2009年の倒産件数は15,480件ありましたが、2014年には9,731件と、37%も減少しています。
2009年といえば、12月に中小企業金融円滑化法が施行された年です。
金融円滑化法により、金融機関から借りたお金は条件変更ができると、テレビや新聞のニュース大々的にアナウンスされた効果もあり、約定弁済が厳しい方は、返済を頑張らず、すぐにリスケジュールするようになりました。
2013年3月末までの時限立法でしたが、終了後も、「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」という金融庁からのお達しもあるため、今のところ、今後もそのような対応をしてくれます。
また、金融円滑化法だけでなく、緊急保証や、セーフティネット、経営改善・資金繰り支援、様々な支援策が矢継ぎ早に出てきたので、そうした点も倒産件数の減少に寄与しているのではないかと思います。
※一応、この数字は「法的整理」をした会社の数なので、実際は「手形不渡り」「任意整理」「夜逃げ」等、様々な倒産のカタチがあるので、それらを含めるともっと多くなると思います。
年間3万人を超えていた自殺者数も減少傾向にあります。
日本での自殺者の数は1998年以降、毎年３万人を超える状況が続いており、そのうち事業の失敗が原因とされる自殺者数は３,０００～３,５００人に及ぶといわれていました。
しかし、2010年以降、5年連続で前年と比べて減少し、2012年からは２７，８５８人、２７，２８３人、２５，４２７人と３万人を下回っており、自殺者数は減少傾向にあります。
また、自営業・家族従事者の自殺も減少傾向にあり、2009年まで３，０００人以上で推移していた自殺者数は、2013年には２，１２９人、2014年には１，８４０人と、自殺者数は確実に減少しています。
なぜ、たかが借金で自殺してしまうのか？
借金が原因で死を選ぶ方は、「自分はこの先どうなるのか？」という先が見えない恐怖から、自分を追い込み、その苦しみから逃げるために、死を選択してしまうのです。
自分がどうなるのかが分かってしまえば、恐怖心は無くなります。
幸いなことに、ここ数年、事業再生というキーワードで調べれば、色々な情報が出てきますから（情報の真贋はともかく）、こうした事も自殺減少に微力ながら貢献しているのではないかと思います。
| 借金なんて怖くない |
返せる当てもない過大な債務を抱え込み、対処法が分からなければ、そのプレッシャーから、冷静でいるのは難しいかもしれません。
「これからどうなってしまうのか・・・」
「手形決済できなければどうなってしまうのか・・・」
「もし、自宅を競売にかけられてしまったら、この先どうやって生活していけばいいのか・・・」
同じような事を毎日、毎時間考えてしまい、
解決策も分からず、出口が見えないまま悩み続け、
誰に相談したらよいのかもわからず、すべてを一人で抱え込んでしまえば、
精神的に追い込まれ、憔悴しきってしまうのも無理はありません。
でも、よく聞いて下さい。
いくら過大な負債を背負ったとしても、キチンとした対処法で正しく処理してしまえば、負債を圧縮することができます。
ですから払えなくなった借入金に対して、過剰に悩む必要はありません。
正しい知識を身につければ、負債がいくらあっても全然怖くありません。
返せなくなったからといって、
債権者に毎日追い掛け回されますか？
その日のうちに競売にかけられてしまいますか？
何も起こりません。いつもと変わらない日常がくるだけです。
返せる当てもない負債を背負うと、「この先どうなってしまうんだ・・・」という先が見えない恐怖に襲われますが、先が見えてしまえば何も怖くありません
手形のケースで見てみましょう。
最近はあまりニュースで見ませんが、結構前まではテレビや新聞などで「手形不渡りを出してしまう、申し訳ない」という遺書を書いて自殺したというニュースをよく見かけました。
でも、不渡りを出した後に自殺したという話は聞いたことがありません。
手形を落とせるか落とせないかで悩んで自殺する人というのは、①「この先どうなるんだ」という先の見えない恐怖に襲われ、②心が折れてしまい、③最終的に命を落とす。という流れで自殺するのですが、不渡りを出してしまうと、何も起こらない事がその時点で分かるので、「なんだ、こんなものか。」とそこで冷静になりますから、自殺しようなどと考えません。
不渡りを出したからといって、別に死ぬわけではありませんし、刑罰を受ける訳でもありません。いつもと変わらない日常がくるだけです。
先の見えない恐怖に打ち勝つには 徹底的に勉強し、正しい情報を知ることです。
先が見えてしまえば何も怖くありません、債権者がどのような手段で回収してくるか予め理解していれば、対処方法も考えることができます。
あなたがマニュアルを読んで債権者がどのような回収手段を使ってくるかを勉強しておけば、きっと「なんだそんなことか」と冷静に対処することができると思います。
負債についてもう１点、
国税庁の「会社標本調査」によると、日本の中小企業の７割近くが赤字企業というデータがあります。
７割も赤字企業が存在するという事は、負債を返すことができない中小企業が殆どという事になります。
つまり、あなただけが資金繰りに苦しんでいる訳では無く、ましてや払えない支払いで悩んでいる訳でないという事を理解して下さい。
どうでしょうか。
「あまり悩んだところで意味は無い」と思えてきませんか？
| 負債は、多ければ多いほど処理し易く、 少なければ少ないほど処理が難しいという矛盾 |
経営者の方から、よく、
「うちの会社は負債が多すぎるから、再生は難しいですよね。」という質問を受けますが、負債が多いからといって、事業再生が難しくなる、というのは関係ありません。
むしろ、負債が多い方が再生しやすく、負債が少なければ少ないほど、再生の難易度が上がるのです。
なぜ、このような事が起こるのでしょうか。
例えば、年商３億円で税引き後利益が１００万円という会社が１０億円の負債を抱えていたとします。
税引き後利益で１００万という事は、返済原資が１００万円しか無い。という事になります（減価償却はいったん置いて下さい）。
１年間の利益が１００万円で、１０億円の負債を完済しようと考えたら、１，０００年かかる計算になります。もし、あなたの会社がこのような状況にありましたら、あなたはどのように考えますか？
恐らく、
「全額返済するのに１，０００年もかかるなら、返すのが面倒だから破産しよう」
「１０００年も払い続けるのは現実的では無いし、どうせ返せないからとりあえず放置しよう。借金にもどうせ時効があるし。」
と考えるのではないでしょうか。
私もそう思います。
そもそも、悩むのもアホらしくなる金額です。
１０年、２０年で完済できる。という事であれば、完済するために頑張ろうという気力も沸くと思いますが、１，０００年なんて、非現実的ですし、そもそも、頑張ろうという気すら沸きません。
債務者にこのように思われてしまったら、この先の回収は非常に難しくなります。
債務者に「真面目に返すのがアホらしい」と思われてしまっては、どんなに「返せ」と債権者が言ったところで債務者の耳に届くはずがありません。法的手続きを匂わせる督促状を送っても、毎日のように訪問しても、「真面目に返すのがアホらしい」と開き直られてしまっては、回収しようがありません。
こうなってしまうと、債権者としても債権回収など到底できないですから、現実的に払える金額まで譲歩するほか、回収の手立てが無くなってしまうのです。
現実的に払える金額まで譲歩する具体例として、次のようなやり取りが想定できます。
毎月の返済原資がどう頑張ってもいいとこ10万円という方に、
「10億円の負債について、今後の具体的な返済方法を提案して欲しい」と言うよりも、
「毎月10万円の支払いを10年間返済してくれれば、残りの部分については放棄します。」
と言った方が、回収しやすいです。
債権者としては、基本的に10億円請求できる権利はあるわけですが、回収できなければ、10億円の債権もただのゴミです。回収できるうちに1万円でも多く回収した方が、債権者としても得するわけです。
でも、負債金額が少ない場合、債権カットの交渉が非常に難しくなります。
例えば、負債が300万～500万ぐらいの金額だと、債権カットにはなかなか応じてくれません。
なぜなら、300～500万ぐらいの負債であれば、
「支払いは厳しいけど、切り詰めれば数万円のお金は残る。破産するとブラックリストに載って、カードが使えなくなるし、住宅ローンも組めなくなるから、これぐらいで破産するのはちょっと。」 と考える方がほとんどだからです。
経営者の方であれば、なおさらだと思います。
「300万なら、頑張ればなんとかなりそうだ」と思うのではないでしょうか。
当然、債権者もこのような心理状況を突いてきます。
債務者がいくら「資金繰りが厳しいから、返済する金が無い、好きにしてくれ」と開き直ったとしても、
債権者としては、「破産する気があるならさっさとしてみろ！どうせ口ばかりで破産する気なんてある訳が無い」と考えます。そのため、非常にしつこく催促してきたり、訴訟を起こして債務者に精神的な揺さぶりをかけてきたりと、回収の手を緩めることは無いのです。
負債額が少ないと、債権カットに応じてくれやすいようなイメージがあるかもしれませんが、それは全くの逆で、金額が少なければ少ないほど、債権カットの交渉は非常に難しくなるのです。
| 自宅だって守れます |
金融機関から融資を受ける際、殆どの場合で信用保証協会の保証付融資（マル保）を受ける事になりますが、申し込み額が大きかったり、保証枠が無くなってくると、経営者の方の自宅や、会社所有の不動産を担保に入れて、融資を受けるケースが少なくありません。
毎月キチンと返済できている間は何の問題もありませんが、返済が滞ってしまうと、状況が一変します。「競売」の魔の手が日を追うごとに、少しづつ、確実に忍び寄ってくるのです
返済が滞ってしまったら、競売から救う方法は無いのか・・・。
方法はあります。
競売という魔の手から、会社所有の不動産や経営者の方の自宅を守る術が存在するのです。
資金繰りの状況によっては、選択肢が減ったりしますが、「返済が滞ってしまった＝直ちに競売」という事にはなりません。この時点でも交渉の余地は十分あります。
不動産を担保に入れている方は、この点、覚えておいた方が良いかと思います。
| 全ての人が事業や自宅を
守れるという訳では無い |
事業再生のテクニックは、基本的に負債の圧縮や債権カットがメインとなりがちです。
そのため、負債総額を減らすことができたとしても、本業で利益を生み出す力がなければ事業を復活させることは困難です。
本業で利益を生み出す力がない時は、自宅を死守する方向で話を進めるのですが、
残念ながら、何一つ守れずに全てを失ってしまう経営者の方がいます。
そしてその全てを失う人にはある共通点があります。
では、どのような人が全てを失ってしまう、ようするに助からない人なのかというと、
| 銀行離れができない人
|
以上の人が再生できない経営者の方です。
では、その理由を順番に説明していきたいと思います。
| 銀行離れができない人
今でも「銀行と仲良くしておけば助けてくれる」と信じて疑わない経営者の方がいますが、それは妄想に過ぎません。早く目を覚ました方が良いでしょう。
「従業員なんていらないんだ！」「家族なんて別にどうなってもいいんだ！」等と言い切った経営者の方がいます。今まで会社を運営してこれたのは、あなた一人の力ではありません。
目の前で起こっている事は、すべて経営者自身が招いてしまった事です。
プライド・面子、確かに大事だと思いますが、倒産を回避するという観点で考えると、プライドがあったところで資金繰りの改善に寄与しません。
事業再生のテクニックを覚えても、決断できない経営者の方がいます。
｢マニュアルを購入したんだから、会社が再生する方法を全部教えてくれ｣、｢契約したんだから、金融機関の対応も全部やってくれ｣、こんな事を言ってくる経営者の方がいます。 |
お分かりいただけましたでしょうか？
上記にあてはまる経営者の方のほとんどが、うまく再生できず、頓挫してしまうケースが多いのです。
でも、それ以外の経営者の方は、見事に復活を成し遂げ、
「以前より収益力が上がった」
「全社一丸となって経営危機を乗り切ったという自信からか、従業員との結束が強まり、以前より積極的に動いてくれるようになった」という嬉しい知らせも戴いております。
その感謝のメールとコメントのほんの一部ですがあなたにお見せしたいと思います。
(本人の許可を戴いております)
| こんな方法があったなんて知りませんでした・・・
以前、父の会社が倒産しました、年商３億円で負債が５億円もあるのですから当然といえば当然です。父の会社で経理を担当していましたが、「こんな状態では絶対に借金なんて返せない」と思いました。 銀行の返済を止めたら自宅を競売にかけられてしまうという恐怖感から、消費者金融からお金を借りて銀行に返済してました。しかし、そんなことは長くは続きません。どうにもならなくなり、税理士の先生に相談したら破産を勧められました。そして弁護士の先生に破産の手続きをお願いして、破産の手続きを開始しました。 最近、このマニュアルをネットの広告で拝見し、興味本位で買ってみました。会社もなくなり自宅もなくなってしまったので、はっきりいって全く必要無いものだったのですが、「ホントにそんな都合のいい話があるのか？」という好奇心でマニュアルを購入しました。 とりあえず読んでみた感想は「知りたくなかった」ということです 「知らない」というだけでこんなに人生が変わってしまうんですね。すごく悔しいです。 |
| 希望が見えてきました。ありがとうございました
手形を落とせるかどうか分からなくて、どうしたらいいのか悩んでいました。不渡りを出したらどうなってしまうのか、そして自分はどうなってしまうのか、家族はどうなってしまうのか。 でも、マニュアルを見て、手形ジャンプの方法が書いてあったので、取引先には手形ジャンプをして、支払いを待ってもらいました。 |
| アドバイス通りに行動したら資金繰りが楽になりました
金融機関に返済を続けなければ自宅を失ってしまうという恐怖感から、クレジットカードのカードローンやキャッシング、消費者金融などからお金を借りて、銀行に返済していましたが、入ってくるお金が無いのに、そのような事をしても、事態は変わりませんでした。 「どうしようか、いっその事生命保険で・・・」などと考えている時に、知り合いから瀬間さんを紹介され、全てを打ち明けました。初めて会った時「事業再生のコンサルタントをしている」と言われた時、「そんなコンサルタントが存在するのか？」と疑わしく思い、最初は瀬間さんの言ってる事があまり信用できませんでした。 自宅を取られそうでずっと悩んでいたのに「大丈夫ですよ」なんて簡単に言うものですから、怪しい以外の何物でもありません。 会社の実情を説明して、決算書を見てもらい、具体的なアドバイスを頂きました。 今回の事は非常に良い勉強になりました。 負債が減り、これからが踏ん張りどころです。 |
| 今まで５年間も顧問税理士に見てもらっていたのに・・・
私の父の会社は業暦２０年以上ある会社です。 祖父の負の遺産を引き継いでしまったために、売上が１億円に満たない会社で借金が４億円という状況でここ５年間経営を続けてきました。 父の助けになればと思い、自分でも会計の事をいろいろ勉強したのですが、勉強すればするほど 年商の４倍もの借金を返すことなど到底不可能と思いました。社長である父も、「ここ１０年ほど自分の給料などもらった覚えが無い、経費は使うけど」という始末。 早く倒産させて楽になれば良いのにと思い、父(社長)と母(経理)で家族会議をして、倒産させようと持ちかけたのですが、父は｢家をなくしてしまうから、倒産はできない｣といい、私もそれを言われたら何も言えなくなり、しばらく放置しておきました。 私はこんな借金だらけの家を継ぐは毛頭無かったので、「自宅を守れて借金も消す方法は無いのか？」と考え、顧問税理士に相談しました。 でも税理士の先生からは「破産するしか借金は消えない」と言われ、「売上を上げれば大丈夫」をいう現状維持の方法しかアドバイスをしてくれませんでした。 納得のいく答えを貰えなかったので、弁護士のところに相談に行きました。そこでもやはり「破産したほうが早いですよ」を言われ、もうだめなのか・・・と思いながら、途方に暮れてました。 「これ以上父が苦労するところを見たくない、なんとか楽にさせてあげたい」毎日そのような事を考えながら、いろいろ調べて知人・友人に手当たり次第相談しました。 そんな時に知り合いの紹介で瀬間さんと知り合うことになったのですが、最初は「ほんとにそんなことがあるのかどうか疑わしく思い、いきなりコンサルティングはちょっと・・・と思い、マニュアルだけ販売してもらいました」 読み進めていくうちに、「これがほんとにうちの会社でも可能ならもしかしたら」と思うようになり、顧問税理士に相談しました。 先生にマニュアルで読んだ内容を話したら「確かにその方法なら再生できるかもしれない、でも我々では対応できない」と言われ、瀬間さんにコンサルティングの依頼をすることに。 最初は言われたとおり書類を作っていたのですが、その当時はいったい何をやっているのか、何のためにやっているのかさえ、よく分かりませんでした。しかし、実際に金融機関への支払いがストップし、その後どうしたら資金繰りが楽になるかといった方法までいろいろ教えてもらいました。 初めて会った時にかなり警戒していたので、そんな態度をとってしまった事をとても後悔しています。 コンサルティングが終わった時に「すいませんでした」と謝ったのですが、「まったく気にしてないですよ」と笑って許してくれました。 せめてもの償いとして、瀬間さんと約束した事を守って、今後も取り組んでいきたいと思います。その約束とは「資金繰り表作成を必ず怠らない」という事です。基本的なことなのでしょうが、「実際にしっかりと作っている会社はとても少ない」との事でした。計数管理を強化して、これから頑張っていきます。ありがとうございました。 |
栃木県 製造業、Yさん| やるべきことがわかりました。ありがとうございました
主人が実父から会社を引き継いで４年間、全く売上が伸びず、４期連続赤字計上し、廃業しようか考えていたところ、御社の広告を拝見。迷わずに申し込みました。 私自身、経営に関しては全くの素人です、「キャッシュフロー」の意味から勉強いたしました。まだ一読しただけですが、今まで先代からですが、いかにずさんな資金管理で、その場しのぎの資金繰りであったかと感じました。 マニュアルを参考に資金繰り表を作成し、早めに手が打てる体制にしていくとともに、赤字体質を脱するための改革をすすめていく所存でございます。 |
| 経営者の真価が問われます |
「倒産するかもしれない」という経営危機の局面と対峙すると、経営者の方の本当の姿が見えるようになるので、真価を問われる場面にもなります。
長年付き合いのある取引先や、従業員等といった利害関係者を巻き込みながら、常に先頭に立って、対応する必要が出てきますから、後ろ向きな対応や発言をしてしまわないよう、気を付けなければなりません。経営者の方の対応次第で倒産を回避するための方針や方向性が、大きく変化しますから、ここは非常に重要なポイントとなります。
「この難局を必ず打開してみせる」という強い信念を持って、明るく前向きなスタンスで取り組んでください。
経営危機に直面すると、言いようのない不安にさいなまれるのも事実だと思います。
その不安は様々な要因から成り立っており、これは、経験した者でないと分からない世界だと思います。
事業のこと、従業員のこと、取引先のこと、そしてご自身の家族のこと。
考えれば考えるほど不安は増幅していきます。
打開しなければと考えても、具体的にどこから着手したらよいのか分かりませんから、逃げ出したい衝動にも駆られるかもしれません。
でも、ここで諦めてはいけません。
心のスイッチを切り替えて下さい。
諦めてしまうと思考停止してしまい、そのままズルズルと倒産の道を歩むことになってしまいますが、明るく前向きにさえなれば、「どうやって今の経営危機を乗り越えれば良いのか」と、常に考えるようになり、そのために必要な知識と情報を自ら見つけようと行動します。
経営危機の要因は、先の見えない恐怖に起因していることが殆どですから、正しい知識と情報を身につけ、今後の対応方法が見えてこれば、不安は次第に薄れていきます。
ですので、経営危機という局面においては、
心のスイッチを切り替え、自らが打開するという強い気持ちが大事なのです。
あなたに、
「この難局を乗り切ってやるんだ！」
「絶対、立て直してやる！」
という心のスイッチが入ったら、あとは正しい知識と情報をゲットするだけです。
| 事業再生マニュアル |
このマニュアルは、あなたの事業や自宅を守る事を前提にした内容のマニュアルです。
債務負担を軽くして、それでゴールという考えを持った方にはあまり役に立たないかもしれませんが、
長年付き合いのある取引先や、今まで自分を信じてついて来てくれた従業員、大切な家族を守りたいと真剣に考え、そして、明るく前向きに心のスイッチが切り替わったあなたであれば、きっと役に立つはずです。
このマニュアルを読んで、正しい知識と情報をあなたの脳にインストールして下さい。
これがマニュアルの目次です
第１章 再生するために現状を把握
第２章 資金繰りの基礎知識編
第３章 金融機関折衝の基礎知識
第４章 最も回収の手が早い債権者 社会保険事務所・税務署
第５章 銀行融資を断られた際に検討する資金調達
第６章 再生に向けての準備 事業や不動産の保全を守る
第７章 法的清算 民事再生・破産
ご相談者様から頂いたＱ＆Ａ
経営危機に直面したときに覚えておかなければならない事を全て詰め込んだ、
|
マニュアルの表紙はシンプルにしてあります。
パッと見、なにかの教材に見えるシンプルな表紙にしました。ダウンロード専用サイトにアクセスしてダウンロードするとすぐ読めるようにしてあります。
| 少し先のあなたの未来です |
このマニュアルを手にすることによって、あなたの得られる効果の一部を紹介します
 銀行にリスケジュールの応諾をもらえた！
あなたはリスケジュールを断られたことがありませんか？金融機関の担当者に口頭でリスケジュールをお願いすると、軽くあしらわれて終わるケースがあります。マニュアルにリスケジュール交渉のコツを書いてあります。そしてリスケジュール申請の際に必要な書類が全て書いてあります。
たいていの人が銀行からの「督促状」にビビッてしまい、冷静でいられる事ができなくなってしまいます。無理もないでしょう、銀行からお金を借りる際、自宅を担保にお金を借りるケースがほとんどです。自宅を失うという恐怖感から、多くの人は金利の高いお金を借りて銀行にお金を払っているのです。 そんな中「残高不足により引き落としが・・・」などという督促状が届いたらどう思いますか？ちょっと気が弱い方であれば血の気が引いて倒れてしまいかねないです。でも、マニュアルを読めば今後どのような流れで銀行対応してくるかわかりますので、恐怖感が無くなります。冷静に対処できることでしょう。
資金繰りのノウハウをマニュアルに記載してます。シンプルにまとめてありますから、すぐ読めてしまいます。資金繰りのノウハウが理解できるようになれば、資金ショートの原因が分かりますから、おのずと資金管理が強化されることになります。資金管理が強化されれば、同じことを繰り返す確率が低減されると思います。
資金繰りに苦しんでいる人は、基本的に視野が狭くなっています。「借りて返す」という行動が、視野の狭さを裏付けています。しかし、銀行への支払いを最優先してしまい、商工ローンや消費者金融からお金を借りて、銀行に返しても、余計苦しくなるだけです。そして身内からお金を借りてしまう方もいますが、その方にも生活があります。 迷惑をかけてはいけません。借りて返すという方法よりも、他に良い選択肢があることに気づきます。
銀行にリスケジュール申請をして、応諾してもらうと、今後新規の融資はできなくなります。 「急に運転資金が必要、でも銀行はもう・・・」大丈夫です。方法はあります。 新たな担保でお金を借りることができます。「でも担保余力がもう・・・」と思っても大丈夫。あなたの会社の動産、在庫、売掛金を担保にお金を借りることができます。
お金を下ろしにATMに行ったら「お取り扱いできません」「窓口へお越し下さい」の文字が・・・。いきなりこのような画面が出てきて、窓口に文句言いに行ったら、「お客様の銀行口座は凍結してあるようです・・・」と言われたら、何がなんだか分からなくなると思います。開放するようお願いしても相手にしてもらえなかケースがありますが、マニュアルに対処法が書いてありますので、ご安心下さい。逆に「ふざけんな!!」と言ってやりましょう。
「友人・知人の連帯保証人になって、生活がおかしくなった・・・」三流ドラマによくあるような話です。確かに、連帯保証人になってしまったら、いつ何時そのような事態が起こってもおかしくありませんが、マニュアルに資産を守る方法が書いてあります。例えば自宅を競売にかけられそうになっても自宅を○○○にしておけば、裁判所も競売を受け付けません。
私のクライアントで１億円の負債を２２０万円でチャラにした老夫婦がいます。このページの最初に「１４００万円の負債が１万円の２４回払いで済んだ」とも書いています。
資金繰りに苦しんでいる会社にもっとも多いのが税金の滞納です。 税金の支払いが多少遅れたところで事業継続に支障をきたす事はありませんが、あまり放置しておくと大変なことになります。はっきり言って、最も警戒しなければならない債権者といっても過言ではありません。ノンバンクが可愛く見えてしまうでしょう。
すべてはここに書ききれません・・・。 |
如何でしょうか。
あなたがこのマニュアルを手にすることによって、上記のようなスキルを手に入れることが可能になるのです。
しかし、ここで一つ問題があります。
この最も貴重なスキルのほぼ全てを公開するのに、
いくらの値段をつければ良いのでしょうか？
無料で公開することができれば、それに越したことはありません。しかし、このマニュアルを作成するために、多くの時間を費やしております。そして事業再生のノウハウを得るために、私自身が実際に行動した経験則を元に、本マニュアルを執筆しております。
このマニュアルを公開するまでの道のりは、決して平坦な道を歩んできたわけではないことをどうかご理解下さい。
そしてもう一点、ご理解いただきたいことがございます。
通常、弊社に事業再生に関する相談に来られると、２時間で３万円（消費税別途）相談料を頂く事になります。
私のオフィスは上野（東京都台東区）にありますから、都内の方であれば、３万円ちょっとで済みますが、遠方の方が相談に来られると、足代を入れて４万円以上かかる事になります。
また、弊社と顧問契約を締結されたクライアント様は、１ヶ月１～２回の訪問で、毎月１５万円～２０万円ほどお支払い頂いております（他の事業再生コンサルティング会社と比較したら、リーズナブルな方だと思います）。
。
これはあくまで「月額料金」ですので、契約期間を考慮すると、トータルで180万～240万円近い金額をチャージする事になります。※これに消費税がプラスされます。
ですから、相応の金額を提示しても全く問題ないと思ってはいるのですが、だからといって、この重要なスキルを誰も買えないような高額にもしたくありません、それは私の本望ではないからです。
しかし、申し訳ありませんが、この価値を理解していない人の手にも渡したくはないのです。ですから、私はこれを安く販売するつもりもありません。
何故なら、私たちにはこの、「事業再生のスキル」つまり、本来払うべき債務を劇的に減らしてしまうスキルが、どれだけの価値になるか理解しているからです。
そこで、本気で学び、行動を起こそうと考えている経営者様であれば、無理なくお支払いできる金額は果たして幾らなのか、これについて真剣に考えました。
このマニュアルは、中小・零細企業の経営者様に資金繰りの悩みを吹き飛ばしてもらい、元気になっていただく。
そして、明るく元気に業績改善に着手していただき、会社と経営者様に再生していただく。こういった経営者様を一人でも多く輩出し、いま、資金繰りに苦しんでいるほかの経営者様の指針となっていただきたいのです。
したがって、会社再建に本気でチャンレンジしようと意欲を燃やす意識レベルの高いあなたにご購入いただけなければこのマニュアルを販売する意味などない・・・。
そう悩みに悩んだ結果この『事業再生マニュアル』の提供価格を３９，８００円にすることにしました。
さらに、２０１７年８月に冊子内容の改定に伴い、販売価格を価格を見直し、今後は３４，８００円で販売させて頂くことに決めました。
さて、３４，８００円は全く手を出す事ができないというぐらい高いですか？
率直に言ってしまえば、あなたがこのスキルの価値を分かった人であれば、このバーゲンセールに飛びつく事だと思います。しかし、この価格であっても、あなたからしたら「少し背伸びをしなければちょっと手が届かない」という事であれば、いくつかの点を考えてみましょう。
まず最初に、あなたの会社が無借金経営でなく、金融機関から５００万円以上の借入があれば、今年１年間で３４，８００円以上の借入金の利息支払いが発生し、あなたはそれを支払わなければならないのは間違いありません。そして、当然ですが、その利息の支払いは、借入金を完済するまで払い続ける必要があります。
また、仮に、銀行からの借入が１億円あったとしましょう。１億円の借入金利が３％であった場合、年間３００万円の支払い金利が発生します。これはあなたが返せない債務に対して毎年支払わなければならないお金です。
１ヶ月に換算すると２５万円ぐらいでしょうか。毎月、元本が減るまで、毎月２５万円の支払い利息が発生してしまいます 。
さらに、資金繰りが苦しくて、銀行へ返済するお金が足りなくなってしまい「銀行への返済が一日も遅れないようにしないと！」という思いの一心で、消費者金融へ行って１００万円借りたとしましょう。
１００万円を年利１５％で借りたら、年間１５万円の支払い金利が発生します。
これはあなたが元金を返すあてもないまま、借り続けていたら、元金を返すまで毎年１５万円を払い続けなければならなくなってしまうのです。前述の１億円の借入金の場合、毎年３００万円の金利支払いが発生してしまいます。
資金繰りが苦しいはずのあなたに毎年こんなに大金を支払う余裕はあるのでしょうか？
逆に言えば、毎年３００万円の金利を支払う事に、何の苦痛も感じていない人が、
わずか３４，８００円を払うことはそこまで苦痛を伴うことでしょうか？
しかし、債務に関する知識は、
これから事業を継続していく上で、また、新しく事業を始める時にも、
あなたが経営者でれば、どんな商売をしても役に立つ知識です。
次に、あなたの会社で具体的な解決策が全く分かっていない経理の社員・パートさんに、年間３４，８００円以上の給料支払いが発生するのは間違いありません。そして、あなたの会社の資金繰り問題を放置している税理士事務所・会計事務所の顧問料が年間３４，８００円以上発生することも間違いありません。
彼らにお金を払い、問題を解決してくれるのであれば、あなたが資金繰りで悩む必要がないハズですが、なぜ、あなたの悩みは解決されないのでしょうか。毎月決して安くないお金を払っているのに、問題が解決されないのであれば、そのお金はまるで意味のないお金です。
あるいは、別の見方をしてみましょう。
あなたがマニュアルを購入することによって、今年１年間の投資額は１日あたり９５円になります。これは缶コーヒー１本の値段にも満たない金額です（自販機では買えません）。
１日９５円の投資で、資金繰りの悩みから開放されるようなスキルを得ることは、ほかにありますでしょうか？恐らくないと思います。
もちろん、この金額が誰にとっても安いとは言いません。
支払いが多く、いつも現金が手元にほとんど無い会社を沢山見てきた経験上、激安とまでは言えないという事も理解しています。
でも、私の予想では、このマニュアルを手にして、正しい情報と知識をインストールし、素早く行動を起こすことのできる人は、３４，８００円など、あっという間に回収できると思います。
素早い行動を起こせばそれだけ後々の資金繰りは楽になります。
つまり、今回の投資額なんて、あなたの会社の資金繰りが楽になることによって、事業を継続することができ、簡単に回収できるのです。
しかし、それだけじゃありません、まだあります…
この倒産回避と資金繰り改善という、事業と会社を守るスキルが、あなたにとってどんなに素晴らしいものとはいえ、さらにボーナス特典をつけて盤石なものにしたいと思います。
 事業再生に関係する法律は、法改正により過去に使えた法律がある日突然使えなくなったりします。
例えば、２００４年までに認められていた、「自宅を夫婦の共有名義にして守る」という方法がありましたが今は使えません。
さらに中小企業の支援融資や、中小企業の再生を促す法律が改正されたりもします。
加筆修正された時は、PDFファイルを購入された方はメールにてご連絡します。メールを確認次第、専用ページからダウンロードして下さい。 |
※サポートの有効期限はマニュアル購入後２ヶ月以内とさせて頂きます。 マニュアルを購入したけどわからないところがある場合や、
メールサポートの有効期限は、マニュアル購入後２ヶ月以内とさせていただきます。３回まで対応させていただます。（１相談案件、２往復とさせて頂きます。）
ただ、私も実際に現場に行ってコンサルティングをしているため、パソコンの前にずっと張り付いているわけではありません。メールが届いてもすぐに返信ができないことがあると思います、その時はご容赦ください。（２４時間以内には返信いたします。）
電話による簡易相談（３０分） 過剰債務に悩まされている方は、夜もろくに眠れない方がたくさんいます。ですから、基本的に弊社の営業時間外でも、いつでも電話してもらってかまいません。債務の問題で一番やってはいけないのが、「一人で抱え込んでしまう」ことです。
誰かに「辛いです」と吐き出すだけでもとても気持ちが楽になります。そして解決策やマニュアルについてわからない事もできるだけ詳しく説明しますので、どうぞご遠慮なく電話して下さい。
電話サポートの有効期限はマニュアル購入後、２ヶ月以内とさせていただきます。 ※なるべく、営業時間内にお願い致します。時間の無い方は営業時間外でも構いませんが、２０時以降は電話に出れない事をご了承下さい。 |
金融機関と交渉するには書類が必要になります。銀行だけではありません、ノンバンク、取引先に支払いを待ってもら時は書類が必要になります。 ※取引先でも、会社によっては口頭でも大丈夫な会社がありますが（よっぽど付き合いが長い場合に多いですが）、やはり書類を提出した方が今後良好な関係を保つことができますから、書類はあったほうが良いでしょう
でも、実際に｢何をどう書いたらいいのか分からない｣という方が多いのが実情です。
そこで、マニュアル購入者様への特典として、 金融機関との交渉をスムーズに進めるために必要な書類のテンプレートをプレゼントいたします。 あらかじめ文章が出来上がってますから、後は自社の状況に合わせてちょっとだけ書き換えるだけ!!面倒な書類作成も簡単にできます。これで金融機関との交渉や取引先との交渉もバッチリです。 |
中小企業の多くは資金繰り表を作成していない会社が多いです。作らない理由の多くは｢めんどくさい｣｢簡単に作れる方法を知らない｣という方が多いです。
確かに多少面倒かもしれません、それに、資金繰りに苦しんでいたら、作るのが苦痛かもしれませんし、何より頭の中が資金繰りでいっぱいなのでそんな細かい作業をやっていたら煮詰まってしまうかもしれません。
でも、資金繰り表は作成しなければなりません「倒産したくない」という気持ちがあるのであれば作らないといけません。
資金繰りのない経営は、「海図」と「コンパス」を持たずに、船旅にでるようなものです。あっという間に遭難してしまうでしょう。だって進む方向が分からないのですから、当たり前ですよね。
資金繰り表を作成しておけば「今月末の手形が・・・」「月末の給料が・・・」などという問題に対し、あらかじめ予測することもできます。このような資金ショートの兆候を２～３ヶ月前から予測できれば、今よりも資金繰りが楽になるように運営することができます。
それともう一つ、金融機関との交渉に資金繰り表が必要になります。 資金繰り表が無いというだけで「資金管理がずさんな会社だな」、「能力の低い会社だな」、「どんぶり勘定だな・・・この会社は危ない」と思われてしまいます。そして手形回収や取引先との支払い延期交渉の際にも効果を発揮します。数字を元に説明できますから、とても納得性の高い交渉ができるようになります。
例えば、「支払いを来月まで待って欲しい、迷惑かけないから!!お願いします!!来月は入金がたくさん入るから大丈夫!!」という希望的憶測でしか物事を語ることのできない経営者の言葉と、
後者のように数字に基づいた具体的な説明をできる経営者であれば、たいていの取引先は納得してくれます。タラレバの話ではなく、ちゃんと払ってくれるという事を資金繰り表という書類を通してみることができますからね。安心感が違います。
どうでしょう、資金繰り表の重要さが理解していただけたでしょうか？ただ、これだけ説明しても作り方が分からない人からしたら、資金繰り表を作ることはとても難しく、かなりのエネルギーが必要になります。もっと簡単に作成できたら・・・
そこで、資金繰り表が簡単に作成できるテンプレートをご用意しました。「日繰り表｣｢月次資金繰り表｣がエクセルで簡単に作成できます。数字を入力するだけでできるテンプレートをプレゼントいたします。
金融機関との交渉で必要になるので、是非活用してください |
本マニュアルを購入して下さった方々を対象に、面談相談料を５０％割引させていただきます。 通常２時間３２，４００円のところ、マニュアル購入して下さった方々には ※面談相談ご希望の方は２期分の決算書をご用意して下さい。 「粉飾して融資を受けたいが、どうすればいいか？」 |
あなたが資金繰りに苦しんでいるのであれば、今すぐにでも読んで実践してもらいたい。そして今すぐ事業とご自身の資産を守ってもらいたい。それが私の願いです。
ただ、どうしても「高額だから手が出ない」という事であれば、それは仕方がありません。決断するのは経営者の方の役目ですから、私が強引に背中を押して買わせる理由はどこにもありません。
それに、このような言い方をするのは心苦しいですが、買っていただかなくても私が困ることは何もありません。
何故なら、「ネットを見た」という新規のお問い合わせが毎月絶えませんし、過去にマニュアルを購入いただいた方や、面談相談のご依頼を頂いた方、クライアント様の紹介で、食べるに困らないぐらいの会員様や、クライアント様を確保しております。
正直、私で抱えられるキャパギリギリの状態が何年も続いています。
ですから、あなたが無理に買わなくても、私が困ることは何一つ存在しないのです。
では何故、私がこのマニュアルを販売しようとするのでしょうか？それは、
それがあなたのためだからです
あなたが毎月資金繰りに苦しんでいるのであれば、マニュアルどおりに書類を揃え、銀行がリスケジュールを応諾してくれたら、あなたの会社の資金繰りは楽になると思いませんか？
あなたが「競売」という２文字に怯え、「かけがえのない自宅を処分されたら今後どうすればいいのか・・・」と眠れない夜を過ごしているというのに、今、自宅を守る方法を知ることができたら、あなたの未来はどうなるでしょう？
待っているのは暗い未来ですか？それとも明るい未来ですか？
あなたがすでに商工ローンや消費者金融の取立てにあい、憔悴しきっているところ、このマニュアルで交渉方法を知ることができ、「借金なんて怖くない」と勇気ある行動を起こせるようになったらどうでしょう？
もし、一つでも当てはまることがあれば、このマニュアルを手に入れることは、今年一年の中であなたにとって一番の投資になるのではないでしょうか？
私が何故、このマニュアルを販売するのか？何故なら、債務問題を解決しない限り、事業を立て直ことがとても困難であると、経験から理解しているからです。あなたが、これからも事業を継続していくのであれば、負債に関する知識は知っておかなければならない知識です。
資金繰りの悩みから解放されたいのであれば、あなたはこのマニュアルを手元に置いておくべきです。
今すぐ「事業再生マニュアル」を購入し、手に入れたい方は下記申し込みボタンをクリックして下さい。
そもそも、経営上の借金は返せなければ仕方がないと思っています。
確かに返せないことは悪いことなのかもしれません、ですが、やはり「返したくても返せないものは、どう頑張っても返す事が不可能である」ということがまぎれもない事実です。
私はお金を借りている側であるあなたに対して、最低限これだけはやって欲しい債務者者の責任があると思っております。それは、「債権者への説明」です。
借金の返済が滞ってしまうと、どうしても債権者を避けたくなるものです。訪問してきた人に対し、居留守を使いたくなるでしょう。電話に出るのも嫌になってしまう事でしょう。それは痛いほど分かります。 でも「債務者には、借金を返せないことを説明」する責任だけはあると私は思っています。
逃げてはいけません、返せない時は堂々と「返せません」と真っ向から立ち向かって下さい 。
債権者から逃げる事なく、借金問題に立ち向かっていけば、きっとあなたは立ち直ることができるはずです。一緒に借金問題に立ち向かっていきましょう。 |
事業再生マニュアル ３４，８００円
ダウンロード版 Ａ４版 ７章合計３１７Ｐ
資金繰り表、取引金融機関の取引状況、返済条件変更依頼書のテンプレート付き
債務問題は、悩んでいるだけで解決することはありません。 どうやったら資金繰りが楽になるのか、どうしたらかけがえのない自宅を守ることができるのか、どうしたら会社を立て直すことができるのか、なぜ、どうしたら、どうやったら・・・
どうやったらと悩む前に、債務問題を解決するには行動しなければ始まりません。椅子に座って考えても解決することはほとんどありません。眠れないからといって、夜中に１人で酒を飲んでいても解決することはありません。しかし、あなたが強い意志で「債務問題を片付けよう!!」と決め、行動するだけで、以前と状況を変えることは可能になるのです。
悩んでいる場合ではありません、解決に向けて一歩前に踏み出しましょう!! 長文にお付き合いいただきありがとうございました。
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